【世界のトレンド】召使い的ビジネスが流行る？（その５）

今日は、ランチをメキシカンのスナック

ブリトーにしてみたんですが、

オーストラリアはサイズが大きいので、

そのまま夕方までお腹いっぱいで、

夕食は結局パスとなってしまいました。

（これはイメージ図。恵比寿にオープンしたんですね）


これは、夕食代が浮いたということで、

喜ばしいことなんでしょうかな？

むー。(^_^;)


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では、今日も召使い的ビジネスの続きをしましょうね。ヽ(*・ω・)人(・ω・*)ノ

昨日は

「顧客に何もかもモニターできるようにしてあげる」

でした。

今日は、

「顧客がリアルタイムで把握できるようにしてあげる」

に行きますよ。(σ・∀・)σ


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「顧客がリアルタイムで把握できるようにしてあげる」


【例1：Westfieldのショッピングモール検索】

Westfieldは世界最大のショッピングセンター運営会社です。
（私も、毎日のように、Westfieldのショッピングセンターに
　行ってます三 (/ ^^)/）

Westfieldのショッピングモールに来ている買い物客の

時間を節約できるよう、インモールのモバイルアプリに

Googleの検索機能を追加しました。

ショッピングを楽しむ客は、Westfiledショッピングモール

内のお店の商品を検索したり、価格の比較をしたりできるのです。

気に入った商品があれば、在庫があるか、ワンクリックで

確認できます。

そうしたら、そのお店へGO!

アメリカやオーストラリアの、巨大ショッピングセンターは

結構歩き回らなければいけません。

それを見据えたサービスです。


＊＊


【例2：SK Telecomのスマートカート】







昨年10月、韓国の通信会社SK Telecomは、

ソウルのE-マートストアでSmart Cartのパイロットテスト

をしました。

「Smart Cart」とは、スマートフォンアプリ上に

ショッピングリストを作成でき、商品とその商品の

ディスカウントクーポンを検索できます。

ユーザーログインすればショッピングカートと同期を

とってくれ、リアルタイムの商品在庫やメンバーシップ

ポイント、お会計をしてくれるのです。

SK Telecomは、2013年末までに、韓国と中国で

Smart Cartを立ち上げる予定です。


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はい、今回の

「顧客がリアルタイムで把握できるようにしてあげる」

はここまでです。

商品価格を比較してくれるのは、日本でも

「価格.com」などのサービスがありますが、これを追求

していくと、値下げ合戦が過熱して、下請け業者さんが

大変なことになります。

実際、ここオーストラリアでも大手スーパーと契約している

酪農経営者が破綻しています。

低価格競争に巻き込まれたからです。


韓国の、Smart Cart、これって、お会計もスマートフォンで

できちゃうんでしょうかね。

日本のSuicaみたいに、タッチしてGOでお会計が済めば

買い物がもっとスピーディーになって楽ですよね。



次回は、

「顧客が全てをリアルタイムで理解できるようにしてあげる」

です。

今回と次回の違いは、「把握」と「理解」の違いだけでしたね。

えへ。(*^.^*)

懲りずにお付き合いくださいませ～。(^-^)ノ~~

【世界のトレンド】召使い的ビジネスが流行る？（その４）

今日も「召使い的ビジネス」の例をごしょうかいー。(^∇^)

昨日は、

「召使い的ビジネス」は、消費者にお試しをさせてあげる

をテーマにご紹介したのでしたな。

今日は、

「顧客に何もかもモニターできるようにしてあげる」

で行きまする。(｀・ω・´)ゞ


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「顧客に何もかもモニターできるようにしてあげる」


【例1：フォルクスワーゲン・チャイナの「ブルーで行こう」】

昨日の韓国に引き続き、今日は中国よ・・・。

あまり取りあげたくない国ですが、学ぶのに

国境はありません！と言い聞かせてみる。

＊＊

2012年6月、フォルクスワーゲンは、中国で初となる

エコを啓発するアプリを立ち上げました。

その名も「Blue Mobility」。

このアプリがすることは？

ユーザーが車に乗っている時に、リアルタイムの

ドライビングをモニターし、分析してくれるのです。

その分析結果を踏まえて、余分なガソリンの使用を

控えるようなアドバイスをしてくれる、という訳です。

はてさて、なぜこれがブルーなのでしょうか。

ブルーは、クールな色。分析のイメージ、そしてエコ

のイメージにぴったりだったのかな？

ちなみに、我家の旦那さんは、高速のスピード違反

（9キロオーバー）で、75ドルの罰金を仰せつかりました。

はあ。。。(^o^;)

さ、次々！三 (/ ^^)/


＊＊


【例2：Babola社のPlay&Connect】

Babolat社はフランスの会社ですが、こちらの会社、

2013年中に「Play&Connect」なる仕組みを立ち上げようと

しています。

これは、何かというと、テニスのラケットハンドル部分に

センサーが組み込まれており、リアルタイムのプレイ

情報をモニター、解析してくれるのです。

センサーが感知するのは、サービススピード、ヒットパワー、

ボールスピン。

これらの情報に基づいてフィードバックをしてくれるのです。

そのほかにも、ストロークタイプやボールがラケットのどこに

ヒットしたかも分析してくれるので、技術面とゲーム統計

両方を見ることができます。

データはワイヤレスでコンピュータかスマートフォン

に送られ、ユーザーはデータを見て目標を設定できます。

これ、プロテニスプレーヤーなんかは、もう使っているん

でしょうね。


《日本ができること》

テニスバージョンがすでにあるんだから、

日本で人気のサッカーや野球なんかも同じようなツールを

開発してみたらおもしろいですよ。

サッカーだったら、ボールやスパイクに埋め込んでみる、

野球だったら、ボールやバット、ミットなんかからデータが

とれるといい分析結果が得られるかもしれません。

スポーツも科学する時代になっているので、こういうの、

けっこう世界中で引っ張りだこになるかも？


＊＊


【例3：中国サバイバルガイド】

「China Survival Guide」は無料のiPhoneアプリで、

中国国内の食品や健康スキャンダルを追跡

してお知らせしてくれます。

ユーザーは、「この食品、粉ミルク大丈夫かな？」という

時にニュースを自分で調べたりする手間が省けます。

このアプリを立ち上げてから、1週間で20万回ダウンロード

されています。


中国は、汚染大国。

環境も、食べ物も、汚染が激しい。

なんとも皮肉なアプリですが、自分や家族の健康を

守りたい人には、願ってもないアプリですよね。


《日本だったら？》

ずばり、放射能情報に関して、同じアプリを作れば

売れると思いますよー。

でも、こんなのは本来政府が主導して作って無料で

国民に開示するべきですが。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


という訳で、

「顧客に何もかもモニターできるようにしてあげる」

はこれにておしまい。

次回は、

「顧客がリアルタイムで把握できるようにしてあげる」

に続きますよ。

お楽しみに！＼(^_^)／

【世界のトレンド】召使い的ビジネスが流行る？（その３）

今日は、ショッピングセンターでラテを飲みながら


金融雑誌を読んでいたら、いきなり


「インタビューしていいですか？移民、難民受け入れ


　についてなんですが」


と女の人に声をかけられ、


「私、そういう問題のことはよく知りませんのじゃ・・・」


とかわそうとしたのですが、


「オーストラリアはもっと難民を受け入れるべきだと


　思いますか？」


と聞かれて、


「ええ」


と答えたら、


「あ、じゃあビデオに撮るのでインタビューさせてください」


と言うので、


「えっ、ビデオに撮るのは困ります。((((((ﾉﾟ⊿ﾟ)ﾉ」


とうろたえたら、


「分かりました、ありがとうございます」


と立ち去ってくれました。


いやはや、冗談ではありません。


私、そもそもオーストラリア国籍でもないのに。


オーストラリアのTVやメディアに私のいい加減な返答が流れたら、


日本の恥さらしになってしまうよ。。。。



＊＊



では、気を取り直して、召使い的ビジネスの続きを。


3つのキーワードがありました。


1．オンデマンド


2．時間節約


3．消費者と売り手はもはや対等


今回は、実際の企業を例として挙げてみますよ。p(^-^)q



＊＊



「召使い的ビジネス」は、消費者にお試しをさせてあげる



【例1：ヒュンダイのホームショッピング】



私は、個人的に韓国のことは取りあげたくありませんが、


学ぶことに国境はありません。


韓国車でおなじみのヒュンダイですね。


さて、ここが行っているのは？



＊＊

2012年5月、ヒュンダイホームショッピングは、新しいモバイル


アプリケーションを導入しました。


その名も「H-Codi」


バーチャルにファッションコーディネートができるプログラム


です。


このアプリから、顧客はバーチャルに商品を試したり試用


することができるのです。


例えば、スマートフォンのカメラから顧客の顔や体を


スキャンし、それを使ってピアスやネクタイ、ハンドバッグ


などのファッション商品をあわせるとどんな風に見えるか


コーディネートして見せてくれます。


この写真は保存ができ、Cacao Talk（韓国のアプリ）やFacebook


を使って友達とシェアすることもできます。



＊＊



【例2：オルカ・シボレーのレスキュードライブ】

シボレーのコバルトモデルの販売を促進するために、


ブラジルのカーディーラー、オルカ・シボレーは


「レスキュー・ドライブ」と呼ばれるキャンペーンを2012年


諸島に立ち上げました。


ターゲット層は、車が故障した顧客（不謹慎ですがね・・・）。


車が故障した人たちは、たいていその車に不満を抱いて


いるものです。


路上で立ち往生し、レッカー車を依頼したドライバーに、


壊れた車の代わりに、サプライズでシボレーのコバルト


モデルの試し乗りサービスをしてあげちゃうのです。


テストドライブをして、気に入ったドライバーは、故障した


車にこちらをお買い上げ、なんてことも起こるかもしれません。


絶妙のタイミングをついた、セールスプロモーションで


ござる。(　・д・)/－－＝≡(((卍



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



今回の例は、


「召使い的ビジネス」は、消費者にお試しをさせてあげる」


でしたが、いかがでしたかな？


次回の例は、


「顧客に何もかもモニターできるようにしてあげる」


です。


では、また次回。(*^o^*)/~

【世界のトレンド】召使い的ビジネスが流行る？（その２）

土地を買ってから、どんな家を建てるかなー


とモデルハウスを見に行ったりしていて、


ちょっとご無沙汰になっておりました。


投資用なので、自分が住むわけではないですが、


それでも、ここを借りる人が心地よく住めるような


家にしたいなー、と夢が膨らみます。



さて、今後のビジネストレント、召使いビジネスの


続きを書きますね。


3つのキーワードがあり、1つ目の「オンデマンド」


は前回やりました。


今日は2つ目、「時間節約」行きましょう。(^O^)



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



2．時間節約



現代の消費者経済は、無限の豊かさと物質的に恵まれた


環境にありますが、同時に「時間が足りない」という現象を


引き起こしています。


この傾向は、年々大きくなっていると言えます。


調査会社Datamonitorによると、14カ国の調査で44％が


日々の仕事を管理するのが大変で、リラックスする時間を


見つけるのが難しい、と回答しています。



＊＊



消費者は、時間を最大限に利用し、そしてできればそれが


短縮できるツールやサービスを求めています。


現代の消費者は、「今すぐ」満足感を感じたいせっかちさん


が多いので、売り手側は、顧客の要望をできるだけその場で


満たし、超利用しやすいようにしてあげることです。


召使い的ビジネスができることは、あらゆる方法で顧客が


時間を節約できるように手となり足となり、支えてあげる、


これに尽きます。



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ん？なんだか2番目はあっさりと終わったので、


ついでに3番目の」、「お店と消費者はもはや対等」


もやっちゃいましょうね。(^-^)/



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3．「お店と消費者はもはや対等」



ここに、新しい事実があります。


消費者は、以前と同じようには売り手側を見なくなって


います。


○世界中で、有料メディア（TV、雑誌、新聞、広告）を


　信用すると回答したのはたった47％。2009年度の67％


　から20％低下しています。


○世界の消費者の92％が友人や家族からの口コミや


　おススメを信用すると回答しています。


○オンラインレビューは、世界の消費者の70％が信用


　すると言っており、2番目に信用されている広告形態


　です。


（情報元：Nielsen　2012年4月）



○ブラジル、中国、インドの消費者のわずか29％が


　特定のブランドをひいきにすることでお得になったと
　
　回答しています。


（情報元：COLLOQUY and Epsilon's Cross-Cultural Loyalty Study, 2011）



消費者は、大きく他の消費者の言うことを聞き、


信用するようになっています。


売り手側が、彼らのイメージを作り上げたりコントロール


することは、もはや不可能になっています。


上から目線ではもはや売れないのです。


これが、召使い的ビジネスが流行るかもしれない


要因です。


自社のニーズの前に、消費者のニーズを優先させ


なければいけない時代になっているのです。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



はい、3つのキーワードはここまでです。


メディアに関して、TVや雑誌、新聞の凋落はもはや誰の目にも


明らかですが、ビジネスに関しても、投資対効果を


出そうとしたら、従来の広告を売って売って打ちまくる。


そして、外国人モデルを使って、おしゃれなイメージを


植え付けようとしても、それほど効果はないよ。


その代わり、地道に顧客が喜ぶサービスを続け、顧客が


顧客を呼ぶ、口コミやレビューで好循環のスパイラルを


作りあげた方がいいよ、ということなのです。(°∀°)b


つまり、マスマーケティングが終わり、昔のような


ご近所さんや仲間内での評判がものを言う時代に


逆戻りしています。


でも、ネットというツールがあるので、いったん良い評判


を取ると、国内ばかりか世界でも顧客を取れる無限の


可能性があります。


騙し商売や詐欺まがいのビジネスは、けっして長続き


できません。


地道に、健全で人や世の中のためになるサービスや


商品が、売れ続ける。


なんだかよい自浄作用が働いてますよね。


私は、こういう売れ方の方が、断然好きです。


では、次に、どんな企業がこういうコンセプトを取り入れて


ビジネスをしてるかな、というところを取りあげてみますね。


では、また次回！(*^ー^)ノ

土地購入！

オーストラリアの土地、購入しました。(＝⌒▽⌒＝)


こちらでマイホームは購入済みなのですが、


今日は投資用です。


375平方メートルの土地を2つ。隣同士の土地を


買いました。


そうすると、750平方メートルになります。


本来なら、375平方メートルの土地には1つしか


家を建てられないところですが、2つ分の土地を


合わせれば、3つ建てられるかもしれない。


そうすると、家賃収入が、家2つ分ではなく、


家3つ分になるかな？


という計算からです。


でも、まだどういう家を建てるのか、本当に3つ


建てるのか、はまだまったく考えていませんが。


ここ数カ月間、ずーっと投資用の家や土地を


探してきたのですが、旦那さんが


「これ、買いたい」


という物件に、ずーっと却下を唱え続けて


きました。


旦那さんは、少々ギャンブルっぽい物件を


買いたがるので。(^_^;)


日本のようにバブルがはじけたら、目もあてられません。


でも、今日買った土地は、ショッピングセンターの


隣、そして1年後には電車の駅もすぐ近くにできます。


家が完成する頃、電車が通るようになれば、借りたい人


も途切れなく確保できるでしょうし、家賃収入で


ローンの支払いができるかもしれません。


運が良ければ、売却時に売却益も望めるかな？


購入することに心理的プレッシャーを感じなかったので、


今回はGOサインを出しました。(・∀・)


ちなみに、オーストラリアの不動産に興味が


ある方もいらっしゃるかもしれないので、


参考までに購入額は、375平方メートルの土地で


18万6000豪ドル（約1500万円くらい）ですよ。


私は日本で土地を買ったことがないのですが、


安いのかな？


そして、家の建築費用は、安くて15万豪ドル位


（約1200万円くらい）、高いものは天井知らず、


億単位の家もあるのでござる。


家が完成したら、例えばオーストラリアでリタイア


したい、とか、若いけどもうすでにセミリタイア


できる資産を築いている人がいらっしゃったら、


賃貸致しますよー。


私はどこまでも日本びいきなので、日本人と


その他の人が借りたいと言えば、間違いなく


日本の方に入居してもらっちゃいます。


これから、建築する家のデザインを決めたり、


庭のデザインはどうするのか、ベッドルームは


何個作るのか、など


いろいろ考えなくてはいけないことが出てくるので、


ちょっぴり忙しくなるかもしれません。


でも、ブログは時間が許す限り書きますね。


普段はオーストラリアやアメリカのビジネスや各種


レポートを紹介したりしていますが、


リクエストがあれば、オーストラリアの不動産


投資についても書けますよ。


もし、興味のある方がいらっしゃったら、


コメントなり、メッセージなり、気軽に言ってくださいね。(^O^)/

 

【世界のトレンド】召使い的ビジネスが流行る？（その1）

今日は何を書こうかなー、と考えていたのですが、


消費トレンドでも扱ってみましょうか。


自分でビジネスなどをされている方は、薄々気づいて


いるかもしれませんが、


最近の消費者はもう物が溢れかえって、商品を


買うこと自体に重きを置いていません。
（断捨離が流行るんですものね・・・）


プラスアルファが欲しいと思っている。


それは、消費者に仕える、アシストする、生活をより


スムースにするサービス。


2011年のアメリカン・エクスプレスによる調査では、


「70％のアメリカ人は、素晴らしいサービスを提供


してくれるお店なら、もっとお金を落としてもよいと


思っている。しかし、60％はお店側は顧客にどんな


サービスができるかを考えているようには


見えない」


という結果が出ています。


明らかに改善点を示峻していますよね。


ほんの百年くらい前に、執事や召使いさんが実際


存在していましたが、それと似た機能を提供する。


それを、仮に「召使いビジネス」と呼びましょう。

召使いビジネスで、キーになるのは以下の3つ。


「オンデマンド」、「時間節約」、「お店と消費者は


もはや対等」


では、1つずつキーワードを探っていきましょう。(o^-')b



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



1．オンデマンド


今後、世界的に都市部の人口が増えることが


予想されています。


都市部に生活する人は、その多くが近代的な都市が提供


できる終わることのない刺激的な体験を求めます。
（日本ではちょっと違うかもしれません。むしろ安らぎを
　求めてるような・・・）


このような人たちが、「召使いビジネス」を利用する客層


になりえます。


彼らの仕事や生活をパワーアップし、自由度を増やし、


都市生活を最大限に楽しめるようなフレクシビリティ


をできれば、彼らはとてもハッピーなのです。


そして、彼らの生活はほぼ常にネットにつながった


状態なので、オンラインで買えるもの、受けられるサービス


には最高のものを求めます。


手軽に情報が欲しいし、オンラインサービスを利用する


ことで、即座に体験や体感として満足度を感じたいのです。


それを可能にするのが「召使いビジネス」です。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



では、2番目、3番目の「時間節約」、「お店と消費者は



もはや対等」は次回に書きますね。


良い週末をー。

【知識は力です】米大統領選に見るアメリカの教育業界 （その6）

レポートのご紹介は終わったのですが、


何か付け足しで書くことがないか、もうひとつ


記事を追加してみますね。


アメリカの大統領選、TV公開討論後にロムニー氏


が追い上げている、というような報道がありますが、


やはり私はオバマ氏が当選すると思います。


が、教育政策に関しては、オバマ氏の言ってること、


私よく理解できませんのじゃ・・・ヽ(;´ω｀)ノ


一方、ロムニー氏のやろうとしていることは、よく


分かる。


なぜなのだ？？？


で、理解が不十分なりにも、整理しますと、



【オバマ氏】


○アメリカを、世界で最も大学卒業生の割合が


多い国にする（教育立国って感じかな？）。


○公立学校は、引き続き連邦政府で補助金を出す。
（現在は90％を連邦政府の資金で賄っています）


○バウチャーシステムによって、低所得層の子供


は、好きな学校へ通えるよう援助する。


○落ちこぼれを出さない教育方針
（学力の底上げをしたいんでしょうね。かつての
　日本のように、平均学力が高い国は、強いです）


○学費ローンの返済は、働き始めたらその可処分


所得の10％を上限を目途に返せばよい。


20年以上返済し続けて、まだ残っている分のローンは


チャラにして返済しなくてよい。



【ロムニー氏】


○今まで公立校しか政府の補助金を受けられなかった


けど、それを私立校も受けられるようにし、各学校を


査定してランク付けをし、各生徒は自分の成績に合った


学校を選んで通ってよい。


政府の補助金が私立校へ流れることで、公立校の


受給金は減り、そして公立、私立をひっくるめた


生徒獲得をめぐった学校間の競争が行われる。


これは圧倒的に公立が不利になり、学校のパフォーマンス


如何では、廃校もあり得る。
　　　　　↑
これだと、学校の序列が如実になって、学生の頃から


格差社会が体現されてしまいますな。


そして、公立校は補助が十分に受けられず、


いままで低授業料の恩恵を受けていた公立校


に通っていた低所得者層は、学費が上がって


窮乏すること必死。


なんだか、ただでさえ格差社会のアメリカなのに、


それを子供の頃から決定的にしてしまう制度に


なっていて、感心しません。


学区にとらわれず、生徒が好きな学校に行けるように


する、というところまでは良かった。


でも、なぜ私立まで公立と同じような補助を受ける


必要がある？そして、なぜ私立校のために公立校の


補助金を減らす？これでは、公立校の意義がなくなって


しまうのです。貧しくても頭のいい子はいて、その子


達が学校、社会で成功する芽を摘んでしまいます。


ロムニー氏が、金持ち寄りの候補者で、オバマ氏が


貧困層の味方と言われる所以です。


ま、ロムニーさんは非公開の場で「40数パーセントの


貧困層なんかどうでもいい」というような発言をしたのを


メディアにすっぱ抜かれてしまい、大いに反感を買って


いますが、今の不景気の時に、こんな人が大統領に


なったら、アメリカ市民は苦労するでしょうね・・・。



私の記憶に残っている、2人の政策の違いはこんな


ところです。


日本のために、アメリカのアイデアを取り入れた折衷案


はできないかな？



【日本でできそうなこと】


○学区制を取っ払って、生徒が好きな学校へ通える


　ようにする（いじめ問題とか、深刻ですよね。命を


　失うくらいだったら、さっさと転校してしまえる方が


　よいのです）



○アメリカと同じように、飛び級制度も取り入れる。


日本は、みんな同じがよいことだ、の横並びの教育方針


ですね。


一応、どの生徒も最低限ここまでのレベルはクリアする、


という線を決めておいて、それをクリアできた後は、飛び級もありに


し、数学の天才は、中学から大学の授業を受けてもいいし、


音楽の才能があれば、年齢に関係なく音大に進めるように


してもよい。


才能を埋もれさせたり、おしこめて置く必要はないのです。


海外に住んでいると、日本では明らかに天才肌の子供が


いっぱいいると感じるのです。


でも、制度が邪魔をして、できるのはせいぜい親やプライベート


の先生が、学校外でそれを精いっぱい伸ばそうとしている、


くらいではないですか？


ノーベル賞のおめでたい受賞もあったばかりだし、


もっと、日本の才能を育てましょうよ。(*^o^)乂(^-^*)



○認定された塾は、学校と同じ扱いにしてもよいことに


する。


私、小学生5年の時からずっと塾に通っていたのですが、


学校終わって、また夜遅くまで塾、というのが苦痛で


たまりませんでした。


学校のレベルが高ければ、そして質の良い先生が揃って


いれば、塾なんてものに通う必要、ないですよね？


なんで1日2回も通わなくてはいけない？


親だって、2重、3重の教育費を出さなくてはいけなくて、


非効率この上ない。


ロムニー氏の案のように、学校にも市場原理を


取り入れて、競争させる。いい学校にはより多くの


生徒が来るから、学校も潤う。


成果が出ない学校は、どうしたら改善できるか、


生徒を取り戻せるのか、頭ひねって必死で考えるでしょう。


教育内容だけでなく、治安の良さも、学校の人気を


決める要因になるでしょう。


いじめをしても隠蔽しているような学校は、そんな


ところへ通わせたい親がいるはずもなく、自然と


淘汰されていくでしょう。


学校だけで勉強面は大丈夫となれば、今まで塾に


通っていた時間が家族団らんの時間になるかも


しれない。または、スポーツや趣味の時間に充てられる


かもしれない。


1日中勉強ばかりしていたら、頭硬直して、柔軟な


人間に育たなくなりますよ。


日本の教育制度でトップの方々が官僚や政治家


になっていますが、彼らを見ていたら、日本の教育制度の


行く末、考えなくても分かりますよね。



実はこの教育分野、国を未来を左右する重要な部分


なので、根本から考え直して欲しいです。


日本は繊細で、頭のいい子が多いですよ。


才能を伸ばしてあげられる社会や教育制度、学校に


変えて行きましょう。(＝⌒▽⌒＝)

【知識は力です】米大統領選に見るアメリカの教育業界 （その5）

ああ、知識が乏しいため、レポート訳すのになかなか


苦労しているアメリカの教育政策。


よーし、今日も分からないなりにがんばってお伝え


しますぞ。(・ω・)/



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



2012年2月、オバマ大統領の連邦予算では、


「Opportunity Scholarship Progman（機会提供奨学金プログラム）」


への補助金が2013年までカットされました。


その理由は、2012年度分の予算で、2年間まかなうのに


十分な資金があるから、というものです。



このプログラムへの今後の補助が出るのかどうかは、


まだ未定です。


このプログラムでは、低所得層の生徒にはバウチャー


が配布され、行きたい学校へ（私立でも）通えます。


追加の補助金なしでは、環境に恵まれない子供は


通う学校のレベルが低い場合はそこから抜け出せず、


苦しむことになります。


公立学校では、2012年度の歳入が合計6281億ドル


ですが、この歳入の90％は連邦政府からの


補助金からきています。


2007年から2012年の成長率は年平均0.9％で、


公立学校の成長はとても緩やかなものなので、


公立校から政府の補助金を取りあげてしまうと、


資金を賄いきれず、業界に悪影響が出る恐れがあります。



＊＊



ロムニー氏は教育バウチャー問題に異なるスタンスを


とり、市場主義のような競争原理を主張します。


連邦政府が私立、公立を問わず任意の認定校に


資金を提供することを可能にし、生徒の成績によって


行きたい学校を選べるようにすることで、生徒と


成果の出ない学校両方に改善効果がでるようにするのです。


ロムニー氏のバウチャープログラムは、2002年にジョージ


ブッシュが提唱した「No Child Left Behind（落ちこぼれは


出しません）」の法案を置き換えようとしています。
（この法案ではダメな学校には、特定の改善指導を施します）


そうではなくて、ロムニー流バウチャーシステムは、生徒の


成績によって、私立公立の区別なく行きたい学校を


選べるよう学校レベルの査定をします。


自分のレベルにあった学校へ行けるようにするのです。


私立の小学校は政府から補助金を受けていないので、
（親からの授業料で賄います）


このプログラムによって私立の学校も別途歳入を


得ることができるよ、と提案しています。
（とても私立寄りの案ですな。どこでも好きな学校
　行けるって、何だか日本の塾みたい・・・）


2012年の私立校の収益は766億ドルで、2007年から


年平均0.1％という超ゆったりペースで成長しています。


生徒を学校間で自由に転向できるように政府から


新たな資金を受けられるようになれば、私立校の


リスクは低下します。


なぜなら、今まで政府から補助金を受けて守られていた


公立校も、私立と同じ土俵で競争することになり、


そして政府の補助金対象に私立が加わる分、


公立校への補助金が減るからです。


公立校にとってみれば、リスクは増え、歳入も減り、


成果が出ないと学校閉鎖もあり得ることから、


今後2年間の公立校の成長はさらに鈍化するでしょう。



＊＊



教育産業の運命は、11月の大統領選にかかっています。


オバマ大統領が2期目に再選すれば、公立校、短大、


大学、その他高等教育機関は過去5年間そうであったように、


引き続き連邦政府からの補助を受けることができます。


私立校は今のまま、収益は授業料からまかなうことに


なります。


もしロムニー氏がオバマ氏を破ってホワイトハウス入り


することになれば、公立校、私立校両方にとって、


状況はかなり変わります。


私立校は追加の収益源を得ることになり、教育レベルは


上がるでしょう。


一方、成果の出ない公立校は、生徒も補助金も失うことに


なるでしょう。


ロムニー氏の下では、大学も政府補助を失い、民間


貸付機関が学費ローンを担います。


高等教育産業、初等教育産業、民間貸付産業を合計した


2012年度の収益は6.6兆ドル以上になりますが、これら


産業はすべて選挙の結果如何で変化を求められるかも


しれないのです。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



お疲れさまでした、レポートはこれでおしまいです。


追加で気付いたことを書きたいのですが、


もう気力が残ってないので、また明日改めて書きますね。


では、お休みなさい～。

【知識は力です】米大統領選に見るアメリカの教育業界 （その４）

我家は今日も、投資用物件や土地などを物色して


1日が終わってしまいましたが、皆様の日曜はいかが


でしたか？(^O^)



長期シリーズになっておりますが、大統領選に見る


アメリカの教育政策のレポートをご紹介。('-^*)/


前回は、オバマさんはアメリカの大学教育に力を


入れて、世界一大学卒業者の割合が多い国に、


イコール世界一高等教育が浸透した国はやっぱ


アメリカでしょ！という黄金時代に復古させようと、


政府資金をえっさこいさと注ぎ込んでいる、


というところまででしたね。


アメリカの教育政策など、露も知らない私には、結構


噛み砕いてご紹介するのはきついレポートとなっています。


でも、日本でもなんらかの参考になるかもしれないと


思って、がんばりますわー。


さてさて、今日は？



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



オバマ政権で施行された、Health Care and Education


Reconciliation Act（ヘルスケアおよび教育和解法）によって


大きく変わったことの1つは、今まで連邦政府によって


保証されていた学費ローンでしたが、政府から銀行への


補助金は打ち切られました。


これによって、連邦学費ローンは、教育省と契約を交わした


民間企業が直接ローンを支給し、回収するようになりました。


その結果、政府が民間銀行に支払うコストは撤廃されました。



ところが、ロムニー氏の教育政策では、これがほぼ元に


戻り、民間銀行が政府によって保証されたローンを再び


提供できるようになります。


例えば、より多くの学生が商業銀行からローンをすると、


2012年度の銀行の総収益は6135億ドルになると予想されます。


同様に、学生やその親が追加負債をすると、


債権回収産業の総収益は126億ドル、クレジットカウンセラー、


測量技師、不動産鑑定士産業は456億ドルの収益が


見込まれます。
（測量技師や不動産鑑定士は、ローンの担保として
　家を査定するからかな？と思います）


ロムニー氏の政策案では、銀行を始めとしたこれらの


業界は、比較的低リスクに落ち着きます。



＊＊



一方、ロムニー氏はペル奨学金への資金増額には


反対しています。これにより、学生が大学に学費を


納めることが困難になり、資金を確保しなければならない


大学側は、学費を上げなければならないリスクが増加


します。


173億ドル産業である貿易および技術学校業界


も、大学と同様に連邦政府の補助金に大きく依存


しているので、似たような状況に見舞われるでしょう。


一方、160億ドル産業であるテストおよび教育サポート


業界は、大学側の支払い能力に依存しています。


結果として、連邦政府からのペル奨学金への補助減少は、


上記産業のリスクを上昇させます。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



日をまたいだので、今日はここまで。


寝る前にブログを書くと、どうしても眠くなって


集中できず、小間切れのレポート紹介になってしまいます。


朝にやったほうがよいのだろうか。



イマイチ私の理解不足で分かりずらいレポート紹介に


なってしまっていますが、


大統領の教育政策1つとっても、業界に与える影響は


結構なものですな。


個人的な考えとしては、教育に関しては、国は予算を


出し惜しみすべきではないと思います。


人を育てることが、イコール、国を成長させる源泉と


なっていることを考えれば、もっとも重要視しても


おかしくない分野です。


まあ、どういう風に教育するかもとても大切ですけれどね。


韓国や中国のような教育を子供に施された日には、


国の未来は暗いです。


日本も日教組による悪影響で、かなりおかしな思想


教育がまかり通っていて、不自然と言えば不自然ですが。



十分な基礎知識と共に、国際社会で柔軟に泳いで


行けるような、多角的なものの見方ができるよう、


日本の子供には育って欲しいなあ。



それでは、引っ張り続けているアメリカからのレポート、


もう2回くらい、続きますよ。


では、おやすみなさい。ヾ( ´ー｀)

【知識は力です】米大統領選に見るアメリカの教育業界 （その３）

1日あいちゃいましたが、土曜は楽しく過ごされ


ましたか？(^∇^)


我家は、投資用の家を物色しに、遠路はるばる


ドライブしておりましたよー。


日本と比べると、オーストラリアはまだ比較的


投資環境はましなようです。でも、私は2009年の


ような世界的な金融危機の時以外は投資はしたく


ないんですけれどね。


旦那さんがなぜか不動産投資に熱くなってしまって、


仕方がないので付き合っています。(^o^;)



で、大統領選におけるアメリカの教育政策について


書いているんでしたね。今日はどこまで書けるかな？


ベッドタイムまで、がんばりますね。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


オバマ大統領は就任期間中、大学教育に並々ならぬ


費用を投入しています。


教育機関への連邦政府資金投入は、オバマ氏が


アメリカを再び世界の中で大学教育のリーダーに


したい、という目標を達成したいという熱意から来る


ものです。


オバマ大統領の目下のターゲットは、2020年までに


どこの国よりも大学卒業生の割合を増やすことです。


例えば、ARRA（The American Recovery and


Reinvestment Act of 2009、アメリカの回復と再投資法）


によって300億ドルが予算として計上されましたが、


これはより多くの学生が大学教育を受けられるように


するためです。


＊＊


オバマ大統領の教育政策の変更と資金投入は、


ARRAだけにとどまりません。


2011年10月には、「Pay As You Earn（稼いだら返済してね）」


計画を宣言しました。


これは、大学卒業生が学費ローンを返済しやすくする


ためのもので、個人の可処分所得の10％を上限とした


返済を可能にするものです。


さらに、ローンは返済20年目以降については免除


という措置も取っています（20年間ローンを支払ったら、


残りの額はチャラ？ほんと？？？∑ヾ(￣0￣;ﾉ）


これらの政策は、学費の増加に直面する学生にとって、


見過ごせないものです。


多くの学校は、州政府予算の減少によって、学費を


上げざるを得ない状況に直面しています。


Health Care and Education Reconciliation Act of 2010
（ヘルスケアと教育和解法）


の施行では、400億ドルをペル奨学金プログラムに投資し、


20億ドルを短期大学に提供しました。


これらの財政支援は大学でより必要とされます。それは、


州政府の予算の減少と、景気後退の影響による大学


進学の低下により、2012年までの5年間で収益が


年3.5％で減り、3632億ドルまで落ち込んでいるからです。


一方、短期大学は比較的順調で、2012年までの5年間で


年1.9％の収益の増加があり、616億ドルに伸びています。


しかし、金欠状態の学校は、授業数の削減をしなければ


ならないところも出ています。


が、追加資金措置によって、この授業数削減がある程度


緩和されています。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



今日はここまでで（眠くなってしまいました）。


オバマさんは、大学教育に力をいれようとしておるの


ですな。


これは、国を建て直す正攻法だな、と私は思います。


教育は、その国の国力に直結します。


日本が経済大国に躍り出ることができたのも、親世代が


受けた教育の賜物だと思います。高い教育水準なくしては、


技術を生み出すことも、産業やサービスを成り立たせる


こともできません。


ゆとり教育なんてものを取り入れた日本は、


方向を間違えたかもしれません。
（最近は急いで方向転換しようとしているみたいですが）


鉄は熱いうちに打て、のことわざ通りです。


若いうちにいろんな知識や考え方を学んでおくことは、


人生の骨格を作ります。ここがふにゃふにゃだと、その後


が苦労します。


日本の場合は、大学教育のレベル自体がなんだか怪しい。


遊んでいても卒業できるのではなくて、もう少し切磋琢磨


しないと卒業できないようにした方がいいかも？


父親にこう言われたことがあります。


「私の世代が高校の時に教わっていたことを、今では


　大学で教えている。教育レベル下がってるんじゃないの？」


耳の痛い言葉でした。


日本は、人が資源です。日本は、子供、学生を育てる、


勉学面もだけど、精神面や道徳面もどの国にも負けない


レベルにしていけば、その内きっと結果が出てくると


思いますよ。人への投資は、超長期投資です。ですが、


これが国のためには一番効率がよく、国民も幸せに


なる早道です。


最近、日本で子供への虐待やいじめの報道が多くて、とても


悲しいです・・・（Ｔ＿Ｔ）


大人の世界のしわ寄せを子供が受けているような


気がしなくもない。


守ってあげてくださいね、子供さん。


では、続きはまた次回～。（θωθ）/~

【知識は力です】米大統領選に見るアメリカの教育業界 （その2）

さーてさて、


今日はオバマ氏とロムニー氏が一騎打ちで


TV討論会しておりましたね。


日本のTVでもやっていたかな？


そんな大統領選から見るアメリカの教育政策


を今回は扱っていますが、


続きを。


前回は、オバマ氏とロムニー氏が教育に関して


共通していることは、大学の学生ローンを


低利率（3.4％）に据え置きで抑える、という部分


のみ。それ以外は違った展望を描いておる、


というところまででしたね。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



【その他の分野での、教育政策の違い】


ロムニー氏：


どこの小学校、中学校へ通うかは、学区制ではなく、


地域に関わらず生徒および親が決められる選択制にすること。


公立私立を問わず、どこの学校でも行きたい所へいけるよう


にすること。


これは、幼稚園から高校卒業までの教育に、


つまり学校と教員に対しても市場原理を導入しようというもの。


理論的には、成果の芳しくない学校は、次第に衰退し、


生徒を呼び戻すには、改善した教育プログラムを提供


するなど措置が必要になる。


このシステムでは、レベルや雰囲気がよくない学校に


通うことで不利益を被っている生徒が、通いたい学校を


選べることで、よりよい教育を受ける機会が得られる。



オバマ氏：


達成要件や教育の基準を改善できるよう、各州で


教育基準の変更を可能にする。


以前に施行された


「No Child Left Behind」
（一人の生徒も落ちこぼれなし）


プログラムは固持する姿勢。


このプログラムは、各州の教育成果を正確に


反映したものではない。


2012年5月現在、24州が独自の教育改革を追求する


権利を付与されている。



＊＊



【これらの政策提案が米教育業界に与える影響】


両者の政策で、誰が得をし、誰が損をするのか？


2つのシナリオで考えてみましょう。


オバマ氏の政策の場合：


公立学校は、引き続き政府助成金を受けることができる。


ロムニー氏の政策の場合：


私立学校も政府助成金の対象となる。


すると、公立、私立合算して政府が援助するため、


政府が援助することができる1校当たりの額が


減少する→授業料が上がる。


大学教育に関しては、政府支給の学費ローンの


削減を目指しているので、大学側は資金の調達が


難しくなり、それを埋め合わせるため、学費増加に


つながる可能性がある。


政府以外の学費ローンの調達先として、商業銀行や


クレジットカード会社のような民間金融機関が候補に


なっていくだろう。


大学、短大、関連産業は実施から1年半はリスクの増加を


被る。貸し手となる銀行やカード会社は収入源が拡大


するのでリスク低下につながる。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



今日はここまで。


書いてて思いましたが、私、ロムニー氏の政策は


よく理解できるのですが、オバマ氏の言ってること、


いまいちピンとこなくて、たぶん読まれている皆さん、


混乱しちゃってるかも？


すみませんね、アメリカの教育事情よく知らなくて、


知識不足かもしれません。



ロムニー氏は、学区に縛られず、公立私立問わず、


どこの学校に通ってもいいよ、その代わり、授業料


あがるからね、と言ってるんですね。


教育も、他産業と同じように、競争原理を働かせ、


ダメな学校は淘汰されていくような仕組みに変えて行こう


という感じでしょうか。


学生ローンを政府援助の対象から外し、政府の負担は


できるだけ少なくし、民間企業に投げようとしています。


一方、オバマ氏は、ちょっと日本に似てるかなー


と思う、


「落ちこぼれを出しません」というポリシー。


そして、公立学校は政府が助成して、公立に通う生徒


の学費は安くできるようにする。


そして、教育基準の権限は各州に委譲させようと


している（ちょっと、教育の地方分権みたいな感じでしょうか？）



印象としては、


低所得層にやさしいオバマ、


金持ち優遇のロムニー、


というカラーが教育政策にも表れているなー。




私は、個人的にはオバマさんが好きで、次期任期も


オバマさんが全うするのではないかなあ、と予想して


いますが、


ロムニーさんの政策は、斬新である。分かりやすい。


日本でも、ロムニーさん案のように、学区制を取り払って


好きな学校に通わせたいと、思ったりしません？
（私に子供がいたら、そうしたい）


日本はことさらいじめ問題が深刻ですし。


引っ越ししなくても、学校を変えられたらいいですよね。



では、また続きは明日に。


これ、結構長いレポートです。


気長にお付き合いくださいな。(｀・ω・´)ゞ

【知識は力です】米大統領選に見るアメリカの教育業界

よーっし、今日はちょっと気合いを入れないと


書けそうもないネタにしてみました。


今、アメリカは、オバマ氏とロムニー氏が大統領の


座を争って、各州演説回りをしていますね。


この、どちらが当選するかによって（私はオバマだと


思いますが）、アメリカの教育制度は大きく揺れます。


日本は、「ゆとり教育」のように、アメリカを真似したんじゃ・・・？


と思われるような米追従政策を、教育でもしかねないので、


今後アメリカの教育がどこへ行こうとしているのか、


ちょっと見てみましょうか。


日本の教育界はいじめ問題などを見ていても、


かなり膿が溜まった状態のようですので、


少しでも改善の参考になるといいな。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



大統領候補のロムニーとオバマは、教育政策に関して、


部分的に合意しています。


その部分とは、教育ローンの低利率を延長支持する、


というもの。


これは、もともと2012年7月に利率3.4％から6.8％と


倍になる予定でした。


しかし、議会は妥協し7月29日に低利率ローンの延長を


認めました。


オバマ、ロムニーが共通しているのは、この部分のみ。


米国の教育制度は、大統領選で常に広く議論されてきた


トピックです。


では、両者の教育に対する考えを見てみましょう。(o^-')b



＊＊



【大学教育ローンに関して】


民主党オバマ氏：


ローンは連邦政府が融資すべき。


ローンが受けやすいように、「Pay As You Earn
（働いてお金を稼げるようになったら返済すればいい）」
というプラン。このプラグラムでは、大学を卒業したら、
可処分所得の10％のみを返済に充てればよい。
　　　　　↑
庶民（特に貧しい）の味方のイメージ



共和党ロムニー氏：


ローンは民間融資機関が融資すべき。
理由は、デフォルトリスクを減らし、効率よく
運用するため。また、政府を学生ローンの支出から
守るため。
　　　　　↑
庶民よりも、政府を正常に機能させることに
重点を置いたイメージ



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



なんとなく、違いがうっすら分かりますね。


これはまだ序章ですが、ベッドタイムなので、


続きはまた明日書きますね。

【ビジネスのタネ】風邪のお友達にスープをお届け （続き）

昨日の続きを。(^O^)/


スープ・ソースメーカーのハインツから、


病気の人に、「早く良くなってね」みたいな


カスタマイズのメッセージを入れて送れる


缶スープのサービスをご紹介しましたが、


これを日本で応用したら、どんなことができるかな？


というところを考えていたんですね。


＊＊


まだまだ考えつくかな？


日本では、おかゆや生姜ドリンク、冷たいものであれば


喉ごしのよいゼリーなんかでもいいんじゃ、という


ところまで行きましたが、


パッケージされていて温めるだけ、というもの


もちろん賞味期限など気にせずに食べられるので


便利だなーと思います。


＊＊


その逆のバージョンがあってもいいかも？


例えば、レストランやお惣菜やさんをしている店舗


で、「病気の方用の出前メニュー」のチケットを


販売する。


病気の人に元気になってほしい、と思う人は


そのチケットを買って、寝込んでいる人の


お家へ郵送。


いくつかのセレクションの中から選べるようにして、


できたてホカホカを食べられる、というのも


病気で外に食べに行けない、家で作る元気もない


という人には嬉しいかも。


＊＊


プレゼントって、お祝いの時がほとんどですよね。


もちろん、めでたいことを祝ってもらうのは嬉しい。


でも、反対の落ち込んでいる時や、体調がよくない時に、


気をかけてもらうと、一層身にしみてありがたいな、と


思ったりしません？（私だけ？）


こういう、ダウンしている時専用の、贈り物ビジネスが


あってもいい。


ニッチな分野でのビジネスチャンスです。


＊＊


もう一歩進めて考えてみましょうか。


特定の人ではなく、これを身寄りのないお年寄りや、


ホームレス向けに、


「缶スープをプレゼント」


のように、変えてみてもおもしろいと思います。


例えば、1缶250円に設定して、これくらいの


価格帯ならば、一般の人でも気張らずにプレゼント


できますよね。ランチタイムに、食後のコーヒーを我慢


した、程度で賄える気軽さです。


心配してくれる家族や友人が少ない人にとって、


見も知らぬ他人が、自分を気にかけてくれている、


というのは、想像以上に励まされるのでは。


日本は、今後まだまだ経済的に厳しくなるかもしれません。
（ならないよう、祈っています）


直接的にも、間接的にも、他の人を助けられる仕組みが


ある、というのは国の心の余裕を表します。


これがなくなると、いよいよ危機的、同じ国民同士で


争いや奪い合いをするようになるのだろうと思うのですが。


＊＊


これは、食品業界が直接やってもいいですし、


起業家が、企業と契約して、このような仕組みを


作ってビジネスとして立ち上げてもいけます。


これは、学生さんでもできますよ。


挑戦してみてくださいね。p(^-^)q

【世界のビジネス】風邪のお友達にスープをお届け

日本は夏も終わり、秋に入ろうとしていますね。


秋から冬に入ると、流行るのが風邪。


風邪でふせっている時、あたたかーなスープを


飲みたくなったりしません？


ちなみに私は風邪かな？と思った時は、


にんにくと生姜をたっぷり入れたスープを作ります。


あったまりますよー。（‐＾▽＾‐）


今日ご紹介するのは、病気の方へ、「早くよくなってね」


の気持ちを込めたスープお届けのビジネス。


日本でもおなじみのメーカー、ハインツからですよ。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



企業名：ハインツ


業種：スープ＆ソース製造


国：イギリス

病気の友達や同僚に、「早く良くなってね」という


気持ちを込めた缶スープを送れてしまう、


というキャンペーンをハインツが行いました。


缶に張られたラベルは、メッセージや名前を


入れるなど、１つ１つカスタマイズできます。


味は二種類。


チキンクリームとトマトクリーム。


価格は1.99ポンド（250円前後くらいかな？）


このサービス、英ハインツのFacebookでファンになって


くれた顧客へ特別に提供しているものです。



ハインツスープのマーケティングコントローラー


である、マシュー・クルム氏は


「Facebookは、人々が当社ブランドと繋がることが


　できる場なので、キャンペーンに活用したかった。


　スープは、人の感情を揺さぶる商品でもあるので、


　Facebookで紹介したかったんだよ。TVではなくね。


　そうすれば、消費者はサービスを使ってみた


　感想を、Facebook上で拡散できるからね。


　既存のTVやラジオではできないことだ。」


と説明しています。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



これは、2011年の10月の記事から見つけたものなので、


もうキャンペーン自体はやってないかもしれません。


が、このエッセンスは、使える。


起業をしようとしている人、また、既存のビジネスを


伸ばそうとする人の参考になると思いますよ。



日本では、どんなやり方ができるかな？


まず、これをそのままパクってしまう。


缶詰製造や食品業界であれば、そのままできちゃい


ますね。


パッケージに張るシールを、注文ごとに、


「XXちゃん、


　早く良くなってね。職場のみんな待ってます。」


とか


「XXへ、


　スープを飲んで、ゆっくり休んでね。


　また遊びに行こう！」


などなど、メッセージと缶スープを一体化させて


お届け先に配送できます。


これ、当然スープでなくてもいいわけです。


日本であれば、病気の時の定番、おかゆでも、


生姜ドリンクでも、冷たいものが食べたい人には


ツルンと食べられるゼリーなど、アイデア次第なのです。



あ、もうお休みの時間なので、続きはまた明日書きますね。


では～。(^-^)/　

スパイ

さて、


今日はオーストラリアのびっくりネタでも。


私の住むパースから、ブリスベンへ小旅行した時


の事。


当然飛行機に乗っていくのですが、この時乗ったのは


Qantas（カンタス）航空。


機内に備え付けの雑誌ってありますよね？


それを読んでいました。


ハラっとめくったページにこんなものが。
























「Australian Secret Intelligence Service」


「Australia's overseas secret intelligence collection agency」


「Could you be an Intelligence Officer?」


こ、これは。。。


「オーストラリアのシークレット・インテリジェンス・サービス」


「オーストラリアの海外機密情報収集組織」


「君もインテリジェンス・オフィサーにならないか？」


スパイ募集中？？？(-_＼)(/_-)三( ﾟДﾟ)



なんと、飛行機の機内誌でスパイの募集をするとは。


しかも、「Apply Online」だから、オンラインで応募


できちゃうのですわ。



私、応募して、オーストラリアのスパイのふりして


ダブルスパイになって逆に日本にオーストラリアの


機密情報流しちゃおうかな。


もちろん、そんなことしませんけどね・・・。(＾＾ゞ



日本では、スパイなんて映画の世界だと思って


いません？「００７」みたいな。


ところがどっこい、こういった組織を持っている


国は結構あるのです。アメリカしかり、イギリスしかり、


そしてオーストラリアも。


たぶん中国も韓国もやっていると思いますよ。


で、日本は？


聞いたこと、ありませんよね。


ということは、日本はスパイに情報取られっぱなし


だけど、日本は海外の情報は、公的なものを


通じたもの以外、何も知らない。


危機感、なさすぎかも？


日本にスパイがいないのはしょうがないとしても、


せめて、海外のスパイを取り締まる法律、国内でできない


ものでしょうか。


これでは第二次世界大戦の時と同じように、情報はあらかじめ


敵国に知られていて、負けるのが分かる戦いをする


のと同じ道を辿りますよ。



政府や外務省などは、こういうこと、分かってるのかなあ。


21世紀は情報戦の時代です。


これが国の行方を左右する部分が大きくなっていくので、


政府の方にはもう少し、危機感を持って欲しいなあ。



という訳で、今日はオーストラリアのびっくり情報でした。(・∀・)

中国デモ、オーストラリアでの報道 （またまた追記）

今日、Financial Reviewという、オーストラリアの


金融紙を読んでおりましたら、


やはり日本と中国の尖閣諸島問題が2ページ丸々


割いて書かれていました。


オーストラリアのこの問題の解釈は、


表向きは日本と中国の対立という建前になっている


けど、


その裏は実はアメリカ対中国という図式になっている。


なので、先週自衛隊と米軍が合同でグアムにおいて


離島を攻められた事態を想定した訓練をしたのだ、
（実態は、中国に尖閣諸島を攻められた事態を
　想定しておる）


日本＝アメリカという見解を出しています。


確かに一理ある。


しかし、その後が、オーストラリアらしい。


「この問題は間にアメリカが入っているので、


　日中は腹を割った話し合いができないのだろう。


　だから、オーストラリアが仲裁に入ってあげよう！(°∀°)b


　日中の代表をシドニーに呼んで、オーストラリアが


　第三者として仲介して本音の話をさせてあげようじゃ


　ないか。


　いや、オーストラリアにも米軍が駐留している


　から、それでもやっぱり話しづらいだろう。


　では、インドネシアでその話し合いを実現させて


　あげよう！(*^▽^*)」



いやはや。。。(^_^;)


気がいいのか、頭がお花畑なのかよく分かりませんが、


尖閣に関して、日本と中国の言い分ははっきりしている


わけで、日本側は余計な話し合いなどしようものなら、


変な譲歩をさせられかねない。


それに、オーストラリアは経済を中国に頼り過ぎて


中国依存症みたいになっているので、絶対中国の


肩を持つでしょう。中、豪共に、戦争による反日感情が


あるので、


「日本は第二次大戦での中国の侵略を考慮して


　うんぬん・・・」


などと言いかねません。


絶対ダメ



しかし、ちょっと感心したのは、今日読んだのは


金融紙だったこともあって、あまり政治色が


濃くなく、極めて中立の視点で書かれていました。


週末の、日本での中国総領事館前でのデモも、


写真付きでちゃんと記事になっていましたよ。


800名ほどが参加したらしいですね。



さてさて、まあこんなことは起こらないとは思い


ますが、


もしオーストラリアが中国の味方をして、日本を


悪者に仕立て上げようとしたら、


日本はどう対応すればよいか？


というのをちょっとシュミレーションしてみましょうか。


オーストラリアは資源の国。


資源が大部分と、あとは農産物以外はほとんど


輸出するものがありません。


この2つが国家の稼ぎ頭。


そして、日本はオーストラリアから電力用の


資源を購入するお得意さん。


特に、オーストラリアのLNG（液化天然ガス）の


輸入は日本がトップ。


今日の記事にも書いてありましたが、日本は


このLNGの価格が高すぎる、安くしろ！と言われ、


オーストラリアは困っている、という状況が


あります。日本へのLNGの価格を譲歩すれば、


オーストラリアの利益が減っちゃうなあ、とブツブツ


言っているのです。


実際、日本は（韓国も中国も）アメリカが売っている


価格の5倍もの価格を払ってオーストラリアから


輸入しています。


それは、日本だって文句のひとつも言いたくなります。


なので、オーストラリアが日本に何か悪いことを


しようとしたら、すぐさま


「あ、じゃあオーストラリアからはもう資源は


　買いません。他国から調達できるので結構です。」


と圧力をかけるのです。


ただでさえ、中国の経済が停滞して、共産党政府は


ビルや道路などのインフラ建設をセーブし始め、


オーストラリアの資源を今までのように買って


くれなくなって困っているのです。


しかも、足元を見られて値切られているし。
（現在の、コモディティで鉄の価格が下がっているのは
　そのせいなのです）


もし日本まで買ってくれなくなったら、もう涙目です。


そのためには、オーストラリア以外の他国からも


資源を調達できるルートをちゃんと確保しておくことです。


先週、カナダで採掘されるLNGは、そのほとんどを


日本向けとして輸出する、というようなニュースを


読みましたが、これはいい兆候です。


オーストラリア以外に、カナダからも調達できる。


こうやって、調達できる国を増やしてリスクをヘッジして、


国際関係の中で揺さぶりをかけられるようにしておけば、


日本に意地悪をしようとする資源国には、


「じゃあ、もう買いませんわ」


と言える。


影響を受けにくいので弱気になる必要がありません。


製造業の海外進出でも同じですが、今の内に、


できるだけ親日国とパイプを太くして、日本が


海外展開や資源を調達できる先を作っておいた


方が得策です。


今までは、日本はなぜか日本を憎んでいる韓国、中国


ばかり重点的に支援や協業しようとしてきましたが、


日本の経済がへたっている時に、もうそんな余裕は


残っていないと思います。


リスクが高すぎます。


日本が好きだと言ってくれる国で、歓迎されながら


ビジネスをした方が、よっぽど気持ちよく仕事が


できます。


私が考えられる対オーストラリアの対策はこんな


感じです。


彼らはとにかく資源と農作物しか売るものがないので、


日本は農作物は自国で調達できるようにして、


資源はオーストラリア以外から調達できるようにすれば、


対策はかなりできますよ。



ま、今は中国、韓国の対策が先決ですけどね。


押されるな、日本！


竹島、尖閣に関する歴史的事実を述べた意見広告、


政府は海外でも出してくださいね。


韓国、中国のギャーギャーわめく声しか海外では


伝わってきませんので。理路整然と、誰にでも理解


できる形で世界を納得させちゃいましょう。v(^-^)v

中国デモ、オーストラリアでの報道 （追記）

昨日の記事では、


中国や韓国ほどではないにしろ、そこそこ反日


であるオーストラリアでさえ、中国のデモに


関しては、


「日本かわいそうだね」


という論調だった、と書いたのですが、


中国から圧力があったのか分かりませんが、


今日はいきなり豹変。



日本と韓国が領有権を争っている竹島では、


日本名、韓国名両方をニュースでは言っています。


尖閣諸島でも、最初は同じスタンスでした。


「中国と日本が領有権を主張している、


　中国名魚釣島、日本名尖閣諸島」


とちゃんと報道していたのですが、


今日の報道からは、日本名は言わず、


中国の魚釣島しか言わなくなってしまいました。


日本名、尖閣をすっ飛ばしている。


これが何を意味するか。


オーストラリアは中国をサポートしている、


ということです。


どちらが正しいか、真実か、というのはオーストラリア


にとってはどうでもいいのです。


自国の利益になるほうの味方をするのです。


厳しいようですが、これが国際政治の駆け引きです。


それに追い打ちをかけるように、


「日本が第二次世界大戦でオーストラリアの


　ダーウィン湾を攻撃した時に沈没した船２隻が新たに


　発見された」


と、なぜこんなタイミングで、と思うような、


日本軍によるオーストラリアの侵略を思い出させ、


憎しみをあおるようなニュースを今日流していました。


オーストラリアのプロパガンダは、分かりやすいので、


メッセージも良く伝わります。


彼らは、日本を利用したいとは思っていますが、


心底では、大戦時に攻撃されたため、引きずって憎んでいます。


中国、韓国とやり方は同じです。


上記２国と違って、ビジネスをする時や外交の場では、


あからさまにそんな態度は出さないので、


日本に住んでいると分からないかもしれません。
（私もここに来るまで全くしりませんでした）


ですが、いったんこちらのメディアや新聞、雑誌を


読むと、かなり意図的に日本のイメージを悪くする


報道があちこちで見られます。


愛憎が入り混じっている感じです。


日本製品や技術はすごいなと思っていて、


欲しいし、持ってると自尊心をくすぐられるけど、


それだとまるで日本に劣っているみたいで


オーストラリアの（白人の）プライドが許さないので、


戦時の日本の侵略を、毎回毎回持ち出して、


日本を悪役に仕立てることで、


そして、捕鯨にヒステリックに反対することで、


自分たちは、残虐な日本人からクジラやイルカを


守っているのだ、という自尊心で


バランスを取っている感じです。



そして、夜の特集番組でも、


「中国特集」を組んで、オーストラリアの経済が


いかに中国に左右されているか、そして、今後


中国はどうなっていくんだろう、景気停滞はどうだろう？


僕たち大丈夫かな？と専門家を招いていろいろ


ディスカッションしていました。


中国が沈めば、中国に資源を買ってもらっている


オーストラリアも一緒に沈みます。


他国への方向転換をしないのであれば、


一心同体のような関係です。


同じ船に乗っかってしまっているので、中国の


衰退は困るし、中国を困らせるような国も


オーストラリアの間接的な敵なのです。


そこのところ、日本の企業や政治家さんにも


知っておいて欲しいです。


陽気でおおらかなオーストラリア人、というイメージは、


日本人に限っては、当てはまりません。



補足でオーストラリア個人個人の名誉のために言っておくと、


これは、あくまで政府、国としての方向性や特性


であって、オーストラリアに住む個人の人たちには


一概に当てはまりません。


移民が多い国柄なので、日本が好きな方もたくさん


いますし、政府の反日を使っての国威啓発に


不快感を表している人もいます。　


ただ、政治やビジネスのレベルでは、そういうことも


意識においてうまくやってほしいな、と思うのです。


ま、日本にとって、オーストラリアはそれほど重要な


パートナーではないので、さほど気にすることはないの


かもしれませんが。



アメリカやオーストラリアの業界レポートや、


ショップの商品の紹介なんかもしたいのですが、


最近は、どうしても日本が隣国に悩まされているので、


そっち系の記事が多くなります。


これは、今後の国の行方を左右する、とても大事な


ことだからです。なおざりにしてはこの先ずっと禍根を


残します。


また、普段の記事に戻れるよう、情勢が安定して


欲しいものです。

中国デモ、オーストラリアでの報道

今日もオーストラリアTVでは中国の反日デモ


のニュースをやっていました。


オーストラリアは、普段は日本に関しては、


とげのある辛辣な報道をします。


が、この件に関しては、


「日本かわいそう」


というスタンスを取っているようです。


そして、中国人のエコノミストがインタビューを受けて


話していましたが、その彼は、


「中国は日本から投資を受けている。今回のことで


　投資が引き上げられてしまえば、中国の経済に


　とって良くない。中国の経済成長は停滞するだろう」


というようなことを手短に言っていました。


中国はオーストラリアの最大のお得意さんであり、


中国のことを悪く言えば、中国は他国から資源を


調達することもでき、オーストラリアの首を絞めることになる


はずですが、


今回は、かばいきれなかったようです。


そして、中国人エコノミストがこのような弱気の発言


をするということは、


日本の企業や投資が逃げていくことに、


中国は相当こたえているはずです。


日本では、相変わらず、日本は中国がいないと


生きていけない、中国が日本製品を買わなくなったら


どうするんだ！


中国人観光客が来なくなったらどうするんだ！


という日本をあくまで戒めようとする論調でメディアが


報道をしています。


大間違いですぞ。


関係が冷え切れば、中国の方が、打撃は大きいです。


日本は、中国がいなくても国の経済が回るように、


さっさと他国に他回しをして、脱中国をしたらよいです。


私は、個人的に中国人を嫌いなわけではありません。


共産党に洗脳されてだまされている、かわいそうな人たち


だと思っています。


日本が離れることで、仕事がなく困窮し、食べるにも


困る人たちがわんさか出てくるでしょう。


かわいそうだと思います。


ですが、共産党政権は、一度崩壊しないと、ずーっと


このまま堂々巡り。


反日態勢が続き、貧富の差がますます開き、


底辺にいる庶民が苦しい思いをし続けるでしょう。



理想の展開としてはこうです。



日本が中国からいなくなった。
　　　　　↓
やったー、と思ったら、生活がますます苦しくなる。
　　　　　↓
　　　　？？？
　　　　　↓
あれ、おかしいな。憎き日本を中国から追い出した
はずなのに。どうしてなんだ？
　　　　　↓
実は、我が中国の共産党政権のせいなのではないか？
　　　　　↓
デモは、政府に向かう。
　　　　　↓
中国共産党一党独裁態勢崩壊。



ながーい視点で見れば、中国の人たちは、共産党


から解放された方がよほど幸せになれるのです。


だから、あえて中国からいなくなってしまうことで、


中国が共産体制から脱皮するのを助けてあげる、


というのも悪くありません。


日本が中途半端に中国に絡んでいると、


いつも日本を悪者にできる口実を与えるだけですから、


一度スパっと切ってしまうのです。


そうすれば、自分たちが働いても働いても楽に


ならないのはなぜなのか。


政府の幹部ばかりが裕福になっていくのは


どうしてなのか。


日本のせいにすることを抜きで、中国人自身が考え


始めるはずです。


いつの時代も、どの国でも、苦しむのは底辺の


まじめに働く庶民なので、とても不憫なのですが、


変わるには痛みが伴います。


韓国もしかり。


日本は、反日でもっているような国、中国、韓国


とは一旦切ってみることです。


他国で日本を歓迎する国はたくさんあるのです。


旦那さんはトルコ出身ですが、今日も中国の


反日デモのニュースを見ながら、


「どうして日本はトルコに来ないの？


　トルコだったら、日本企業を襲撃するようなことは


　絶対ないのに。


　トルコは日本の事が好きだから、むしろみんな


　歓迎するよ　」


と言っていました。


ね！


トルコ以外にも、台湾、インド、インドネシア、タイ、


フランス、など、日本に好意を示してくれる国


は、たくさんあります。


これは、日本の先人達が、戦前、戦中に行った


善行によるものが大きいのです。
（フランスは、日本の文化が好きなんでしょうが）


オーストラリアでも、企業が倒産寸前になると、


日本の企業が支援する、という形を多々見るの


ですが、


彼らが本当に恩義を感じているかは疑問です。


オーストラリアは、あまり関わらない方がよいと


個人的には思います。


中国と韓国を一段階レベルを落とした感じの反日


具合なので。助けてあげても、文句ばっかり言って、


結局投資損することになるでしょう。


しかも、中国移民が年々増えてますから、オーストラリア


と言えども、浸食され、まるで半分中国のような国に


なっていくかもしれません。



日本の政治家は、ドMなのかなんなのか分かりませんが、


嫌われ、冷たくされる国にばかり投資したり、財政支援


するという、摩訶不思議の国です。


個人レベルや企業レベルからでもいいので、うまく


付き合って行ける国と組んで、中国や韓国のような国は


ほっとくのが、冷却期間もできて、お互い心穏やかな


日々が送れる、と思いますよ。

在外日本人の方、気をつけましょうね

私が住んでいるのは、オーストラリアの


西の果て、パース。


ですが、こんなド田舎のパースでも、やっぱり昨日


中国人によるデモが起こりました。


日本総領事館前に集合して、150名による


デモがあったそうです。


私は、海外に移住してくる中国人は、共産党政権が


嫌で、彼らに不信感を抱いているからこそ、祖国を


捨ててまでオーストラリアやカナダ、イギリス、アメリカ


など、民主的な国に脱出しているものだと思って


いました。


でも、彼らの根っこは、まだ共産党思想にどっぷりで、


海外にいてどんな情報も統制されず、検索できる


自由があるにも関わらず、


真実を見ようとしません。


悪いのは全部日本のせいだ、というスタンスを、


海外でも展開し、他国の人たちにも中国の正当性を


主張しようとする有様。


残念な人たちです。


週末には、州立図書館前でまた中国人による


デモが計画されているそうです。


日本人留学生だって、図書館に行って勉強したい


人もいるだろうに、かわいそうなことです。


もっと怖いのは、中国の言い分を、あまり事態を


把握していない（というか、そもそも興味もない）


オーストラリアの人が、あっさり信じてしまうことです。


政府から、きちんとした説明、歴史的に尖閣諸島が


日本の所有であった経緯、中国は国連が1969年に


海底に石油が眠ることを発表するまで、彼らの地図にも


尖閣諸島は日本領であることを明記していたこと、


資源があると分かって1970年から急に態度を変えて、地図を


改ざんし、自分たちの領土であると主張し始めたこと、


国際的に声明を出さないとダメです。


日本人は、尖閣が日本領であることを分かっているので


しかも、海外でデモを起こすような恥ずかしい真似は


しないので、


中国のみの声が海外で浸透してしまいます。


海外の新聞なり、広告なりに、日本の立場をきちんと


説明すべきです。


中国の説明は理論的に破綻しているので、きちんとした


声明を日本政府が出してくれさえすれば、世界の人も


「ああ、また中国が駄々をこねて騒いでいるだけなんだな」


と思うはずです。


でもそれをしなければ、中国人は世界中に散らばっているので、


中国だけでなく、その他海外でも、日本人が不当な目に


遭う可能性があります。


私も、ここ数日は、中国人が働いている店やショップには


できるだけ近づかないようにしています。


身を守るためです。


海外で暮らす日本人の方々、中国だけが危険なのでは


ありませんよ。


くれぐれも気をつけましょうね。

他人は解決してくれません

ここ最近、毎日毎日尖閣諸島に関する中国での


デモで、日本人が襲撃されたり、日系の飲食店、


スーパー、トヨタやパナソニックの工場やディーラー


が破壊、略奪にあっているニュースを読むと、


気が気でなりません。


心配です。


ここオーストラリアも、中国人口はたいしたもので、


NYで発生したように、いつ日本抗議的な活動が


発生するか、分かりません。
（ちなみに、私の家のお隣は中国人家族。
　目の前は韓国人家族　(((゜д゜;)))）


日本でのニュースを見ていると、


「中国人の暴動、破壊活動を世界が知るところと


　なれば、中国に愛想を尽かし、自然と成敗されて


　行く形となるだろう」


というような意見も結構見ます。


しかし、ここオーストラリアで限定する限りでは、


そんなニュースはTVで１回たりとも流れていません。


それどころか、今日のニュースでは、


「オーストラリアは、今後中国と一層関係を強化


　することに決めました」


という、日本から見たらトンチンカンなニュースを


流すありさま。


旦那さんが言うには、


「オーストラリアに関係のないニュースは


　興味がないんだよ。


　しかも、中国はオーストラリアの資源を買って


　くれる最大手のお得意さんだから、中国を刺激
　
　するようなニュースは流さないんだよ」


との見解でした。


しかし、米国に対するイスラム諸国のデモ、


南アフリカでの、鉱山労働者のスト、


スペインでもカタロニア地方が独立を求めるスト、


これらはすべて朝の番組のトップニュースで


扱っています。


まさか知らないわけではあるまいし、中国での


デモだけをここまで執拗に流さない、という


オーストラリアのジャーナリズムの姿勢を


見ると、逆に気味が悪いです。


もし、日本の人が、世界はちゃんと見ている、


日本の味方をしてくれる、と思ったら、


かなり甘いかもしれません。


まあ、オーストラリアはそもそも根っこが


反日国家なので（個人単位では親日やいい人も


たくさんいますよ、当然）、イギリスからこちらへ


移住した時は、そのあまりの報道の偏向ぶりに


心が沈みました。


特に日本のイメージが悪くなるようなニュースは


トップで報道し、オリンピックで竹島に関する


プラカードを掲げて走り回った韓国のサッカー


代表のような痴態は決して報道せず、


逆に日本を破って銅メダルを取って、韓国で


メダル凱旋している映像を流したり、


「オーストラリアって、メディア中韓に牛耳られてるのか？」


と本気で思います。


まあ、この3カ国は第二次世界大戦が理由の反日、


という共通目的で連帯意識を持っているのかも


しれません。


私はあいにく、親日の国に暮らしていないのでこんな


現状ですが、


もしかしたら他国では、特に中国と島の領有権争いを


している、フィリピン、ベトナム、などではきちんと


報道されているかもしれません。


明日は我が身かもしれないのですから。


竹島にしろ、尖閣にしろ、日本に領有権があるのは


明らかですが、他国の人は、意外に自分の国の


ことで精いっぱいで、気にしていないし、知りもしない、


という可能性があること、日本の方は知っておいてください。


よほど自国に利益がない限り、進んで日本を助けよう


とする国はそうはないことを前提で、対応を進めた


方が賢明です。


誰かが助けてくれるだろう、介入してくれるだろう、


という他人任せが一番いけません。


政府は、早くフィリピンやベトナム、その他中国と領土


争いがある国と連携を取って牽制をするべきなのに、


「遺憾だ、遺憾だ」と決まり文句を垂れ流して


何をぼけーっと見ているのか、不思議でなりません。


売国奴政権と呼ばれる民主党なので、彼らの基準に


照らせば当たり前の対応をしているのかもしれませんが。




中国とも、韓国とも、今後経済的な関係がなくても


国としてやっていけるように、
（できると思いますが）


自立、自活の方向に舵を切り替えた方がいいと


思います。


依存は何にせよ、あまりいいことがありません。


お酒しかり、タバコしかり、ドラッグしかり、


国も同じです。


あまり他国への依存が過ぎると、逆にそれが


足枷や拘束に逆作用してしまいかねません。


ちょっと前も中国によるレアアースの禁輸、という


経済制裁があったように、恐喝や切り札として


使われてしまうのです。


防衛に関しては、日本は憲法で戦争はしてはいけない


ことになっているので、軍事に際しては、米軍にお願い


するしかありませんが、


その他の分野ではできることがあるはずです。


食料、資源（海中に眠るメタンハイドレード）、技術、


他国（できれば親日国）との関係強化。


とりあえず、食料と資源さえ何とかなれば、基本大丈夫


なはずです。


中国が日本の水資源のある土地をどんどん買い占めて


いるのも、中国には飲み水として活用できる水資源が


汚染されているためです。


とかく安全な食料と水の確保は、国にとって死活問題なのです。


自立、自活していきましょうね。


ネットでかろうじてオーストラリアでも中国デモの記事を


見つけましたが、その記事に対するコメントや反応はゼロ。（ｉДｉ）


こんなものなのです。


ですが、もし日本の役に立つようなニュースが


オーストラリアであれば、ブログでもご紹介しますよ。


中国にお住まいの日本人の方々に被害が拡大しなければよいな、


と思います。


＊追記：本日の夕方になって、やっと

　
　オーストラリアのTVでも中国のデモのニュースが

　流れ始めました。遅いよ・・・