我家は今日も、投資用物件や土地などを物色して
1日が終わってしまいましたが、皆様の日曜はいかが
でしたか？(^O^)
長期シリーズになっておりますが、大統領選に見る
アメリカの教育政策のレポートをご紹介。('-^*)/
前回は、オバマさんはアメリカの大学教育に力を
入れて、世界一大学卒業者の割合が多い国に、
イコール世界一高等教育が浸透した国はやっぱ
アメリカでしょ！という黄金時代に復古させようと、
政府資金をえっさこいさと注ぎ込んでいる、
というところまででしたね。
アメリカの教育政策など、露も知らない私には、結構
噛み砕いてご紹介するのはきついレポートとなっています。
でも、日本でもなんらかの参考になるかもしれないと
思って、がんばりますわー。
さてさて、今日は？
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オバマ政権で施行された、Health Care and Education
Reconciliation Act（ヘルスケアおよび教育和解法）によって
大きく変わったことの1つは、今まで連邦政府によって
保証されていた学費ローンでしたが、政府から銀行への
補助金は打ち切られました。
これによって、連邦学費ローンは、教育省と契約を交わした
民間企業が直接ローンを支給し、回収するようになりました。
その結果、政府が民間銀行に支払うコストは撤廃されました。
ところが、ロムニー氏の教育政策では、これがほぼ元に
戻り、民間銀行が政府によって保証されたローンを再び
提供できるようになります。
例えば、より多くの学生が商業銀行からローンをすると、
2012年度の銀行の総収益は6135億ドルになると予想されます。
同様に、学生やその親が追加負債をすると、
債権回収産業の総収益は126億ドル、クレジットカウンセラー、
測量技師、不動産鑑定士産業は456億ドルの収益が
見込まれます。
（測量技師や不動産鑑定士は、ローンの担保として
家を査定するからかな？と思います）
ロムニー氏の政策案では、銀行を始めとしたこれらの
業界は、比較的低リスクに落ち着きます。
＊＊
一方、ロムニー氏はペル奨学金への資金増額には
反対しています。これにより、学生が大学に学費を
納めることが困難になり、資金を確保しなければならない
大学側は、学費を上げなければならないリスクが増加
します。
173億ドル産業である貿易および技術学校業界
も、大学と同様に連邦政府の補助金に大きく依存
しているので、似たような状況に見舞われるでしょう。
一方、160億ドル産業であるテストおよび教育サポート
業界は、大学側の支払い能力に依存しています。
結果として、連邦政府からのペル奨学金への補助減少は、
上記産業のリスクを上昇させます。
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日をまたいだので、今日はここまで。
寝る前にブログを書くと、どうしても眠くなって
集中できず、小間切れのレポート紹介になってしまいます。
朝にやったほうがよいのだろうか。
イマイチ私の理解不足で分かりずらいレポート紹介に
なってしまっていますが、
大統領の教育政策1つとっても、業界に与える影響は
結構なものですな。
個人的な考えとしては、教育に関しては、国は予算を
出し惜しみすべきではないと思います。
人を育てることが、イコール、国を成長させる源泉と
なっていることを考えれば、もっとも重要視しても
おかしくない分野です。
まあ、どういう風に教育するかもとても大切ですけれどね。
韓国や中国のような教育を子供に施された日には、
国の未来は暗いです。
日本も日教組による悪影響で、かなりおかしな思想
教育がまかり通っていて、不自然と言えば不自然ですが。
十分な基礎知識と共に、国際社会で柔軟に泳いで
行けるような、多角的なものの見方ができるよう、
日本の子供には育って欲しいなあ。
それでは、引っ張り続けているアメリカからのレポート、
もう2回くらい、続きますよ。
では、おやすみなさい。ヾ( ´ー｀)
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