竹島へ訪問した、という記事を書いたのですが、
こちらオーストラリアでも、TVのニュースで流れて
いました。
ところが、ここは親日か、反日か、と問われれば
間違いなく反日の国なので、
なぜか韓国側の主張が主に流れており、公平さを
欠いたオーストラリアのジャーナリズムに一瞬
血管が切れそうになりました。
ニュースではこんな流れでした。
「韓国のイ・ミョンバク大統領が
竹島へ訪問した。ここは、日本と韓国が領有権を
争っている島である。
日本は、この島の領有権は日本にあると主張しており、
抗議の意を示している。」
で、ここで、韓国の街頭インタビューに移って、
インタビューされた男性は、
「独島は韓国の島なので、大統領が訪問するのは
当たり前ですよねえ」
となぜか韓国側の意見ばかり流し、日本人の
インタビューはゼロ。
これでは、オーストラリアの人は、
「なんだ、韓国の島を日本が子供のように
自分のものだと駄々をこねているのか」
と思われかねない内容です。
ジャーナリズムの基本は、双方の言い分を加味した
上で、公平に報道を流す、ものだと私は信じていますが、
韓国から買収されているか、お決まりの反日意識
丸出しで、日本に不利になるような報道をわざとしているか、
しか考えられません。
この国の根底に流れる反日意識が私はどうにも我慢
できず、いつかオーストラリアを脱出したい、といつも
所望していますが、またまたその思いが強くなって
しまった・・・
全くいい加減にして欲しいものです。
そして、今日はこんなニュースがありましたね。
韓国サッカー代表が「独島セレモニー」 日韓戦後に政治的パフォーマンスか
竹島を巡って日韓関係が緊張する中、両国の代表が戦ったロンドン五輪男子サッカーの3位決定戦後、韓国代表選手が「独島（竹島の韓国側名称）は我が領土」というプラカードを掲げていたと韓国メディアが報じ、波紋が広がっている。
3位決定戦は2012年8月10日行われ、日本は韓国に0対2で敗れ、期待されていた44年ぶりの銅メダルを逃した。
■半裸でプラカード掲げる「感動のセレモニー」
何かと注目される日韓戦だが、今回は試合当日に韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸。直接スポーツとは関係ないものの、いつも以上の 緊迫感をもって迎えられた試合だった。
そんな中、試合後に韓国の代表選手が竹島の領有権を主張する政治的パフォーマンスをしていたという情報が飛び込んできた。
11日までに複数の韓国のネットメディアが報じていて、韓国のパク・ジョンウ選手が上半身裸で、太極旗と一緒に「独島は我が領土」と書かれた紙を掲げる写真を掲載。「この日の試合では選手達のセレモニーも見所だった」「感動のセレモニー」などと紹介している。
また試合後のインタビュー記事では、ク・ジャチョル選手が2点目を入れたときに「独島は我が領土セレモニー」を しようと考えていたが、「独島が我が領土であるのは当然のことなので、それを表現するのは幼稚だと思った」とし、万歳三唱のパフォーマンスに変えたと語っている。韓国代表には当初から竹島のことが頭の中にあったようだ。
■自民・片山さつき議員、外務省に調査要請
パク選手が試合後のどのような状況でプラカードを掲げていたのか詳細は不明だが、スポーツを通して平和でよりよい世界を実現していく、という五輪の理念からすると、政治的なパフォーマンスは異質だ。
2ちゃんねるなどの日本のネットでは「なんであの国の人たちは、スポーツに政治を持ち込むんだろうね。気分悪いわ」 「悔しすぎるこんなやつらにあんな試合して負けるなんて 腹立たしい」といった書き込みが殺到。「IOC、FIFAに抗議メール送りました」というものもあった。
さらに、自民党の片山さつき参院議員も11日、ツイッターに「オリンピックサッカー日韓戦は、残念な結果でしたが、韓国チームが独島は我が領土的なプレートを政治的に掲示したかは確認させます」と投稿。その後、外務省アジア局高官に電話し、「サッカー日韓戦韓国側政治利用疑惑」について正式に調査要請したと報告している。
試合の勝ち負けはどうでもいいのです。
韓国チームが強いのなら、勝って当然でしょう。
でも、どうしてそれを何でもかんでも他に波及して
他の問題についても「我々が勝った」のように
オリンピックの舞台で披露しなければいけないのでしょう。
ほんと、理解に苦しみます。
日本のチームが、例えばロシアと試合して勝って、
「北方領土は我々のものだ」
と横断幕を持って走り回りますか？
例えば、中国と試合をして勝って、
「尖閣諸島は我々のものだ」
とオリンピックの会場で叫びますか？
想像もできないですよね？
そんなことされたら、日本人として
「なにやってんの、恥ずかしい。
場違いもいい加減にしたら」
と思ってしまうところですが、
韓国の方々は、どうやらそうではないらしい・・・
昨日は、感情的にならずに、冷静に、冷静に、
トンチの効いたお返しをお見舞い差し上げるのが
よいのでは、と書いたのですが、
他の見識者の方々が、いろいろ書いているのを読んで、
参考になったものをちょっと紹介しますね。
朝日新聞の伝える所では、韓国大統領、竹島に上陸との事である。
“韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日午後、日韓がともに領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸した。現役大統領の竹島訪問は初めて。日本政府は中止を求めていたが、訪問の強行で、日韓関係が急速に悪化するのは必至だ。 “
率直に言って、日本も随分と軽く見られたものである。しかしながら、今回の李明博大統領の軽挙妄動を逆手に取って、戦後ボタンの掛け違いを続けて来た日韓関係のリセットが出来るのではないかとも思う。
野田政権は自らの鼎の軽重が問われている事を明確に自覚し、国益に叶った対応をせねばならない。問題はどうやって日本に取っての好ましい状況に誘導するかである。
外交上の標準的な対応である、在韓大使の召還とか、公務員の大韓航空、アジアナと言った韓国エアラインの使用禁止はやるべきであろうが、正直、末期癌患者にビタミン剤を投与する様な話で、これでどうなる話とも思えない。従軍慰安婦関連の暴挙も含め、話して判る相手であれば、そもそもこんな事をやる筈がない。
通常、「外交交渉」で埒があかねば「軍」の出番であるが、日本は憲法上の制約がある。となれば、日本の持つ、「経済」、「通商」を武器として活用し、韓国のアキレス腱を狙い撃ちにするしか無い。
韓国のアキレス腱は脆弱な通貨ウォンである。ここを、韓国の対応を伺いながら叩く事である。
先ず第一は、日韓通貨スワップ協定の破棄である。逃げ足の速い短期資金は韓国市場からあっと言う間に逃避し、ウォン安、株安の展開が予想される。
次いで、日本政府が保有する韓国国債を売却する。結果、国債価格が下がり、金利が上昇する。韓国政府としての資金繰りが難しくなり、一方、民間企業も資金流動性の乏しい所から倒産する事になる。
最後は、日本製品の対韓輸出制限である。最新の外務省資料が示す通り、韓国は輸出立国である。
そして、日本からの「生産財」、「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。これが、構造的対日貿易赤字の要因である。日本が輸出制限すれば韓国経済は多分即死であろう。
孫子の兵法に「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」と言う有名な諺がある。未来志向の本来あるべき日韓関係の再構築を視野に、野田政権は戦略を練らねばならない。
山口 巌 ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役
（山口 巌）
いいですね、やはり、日本は喧嘩っぱやくならず、
冷静に経済的な面で態度を示していこう、
というものですな。
こちらも、同様に、経済によるお返しを提案しておりますよ。
韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置とは？＝為替王
韓国の大統領が竹島を訪問しました。経済的側面から有効な報復措置が考えられます。
【日本は韓国を全力で守り、韓国は恩をあだで返してきた歴史】
■1997年、アジア危機で崩壊寸前の韓国を日本が救済 → アジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。
■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 → 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。
■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ → リーマン危機で韓国も危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。
■2009年～2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 → 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。
■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ → ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。
■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 → 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。
■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も」と大喜び → 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップを締結」と報道しました。
【韓国に対する有効な報復措置】
以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。（執筆者：為替王）
日本の取るべき道が、なんとなく示されていますね。
後は、野田総理を始めとした民主党の方々が、
どのような措置に出るか。
どれだけ本当に日本のことを考えているかの
踏み絵になると言えそうですね。
あくどいこと、卑怯なことをしても、結局は
回り回って本人に帰っていくと思っているので、
遅い、早いの時間差はあるかもしれませんが、
日本は法的にできる範囲内のことを粛々と
していれば、本来収まるべき所に収まるのでは、
と思います。
楽観的過ぎかもしれませんが、今の世は、隠し事、
極端にできにくい社会になっていますから。
韓国側の証拠は？日本側の根拠は？というのを
国際社会も巻き込んで（←これは必ずやらなければ
いけません！他国を味方につけるのです。国際
外交には欠かせません）突き詰めていけば、おのずと
結果は出ます。
日本は、たんまりと証拠が揃っているのですから、
どれだけ国際的な問題に発展できるかで、
とても有利になります。
卑怯な手が横行するのは、国際社会もいい加減
うんざりでしょう。
オーストラリアでは難しいかもしれませんが、
世界に親日国はたくさんあるので、がんばってほしいものです。
